小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
本市の中心市街地につきましては，低未利用地の増加や低層で老朽化した建築物が密集するなど住環境の悪化が懸念されているところであります。こうした地域におきましては，市街地再開発事業などを導入することにより，コンパクトシティの形成はもとより，にぎわいの創出や経済の活性化，防災力の向上に資する有効な手段の１つであると考えております。
本市の中心市街地につきましては，低未利用地の増加や低層で老朽化した建築物が密集するなど住環境の悪化が懸念されているところであります。こうした地域におきましては，市街地再開発事業などを導入することにより，コンパクトシティの形成はもとより，にぎわいの創出や経済の活性化，防災力の向上に資する有効な手段の１つであると考えております。
ただの空き家が悪いわけではありませんが，適切に管理されていない空き家は火災，倒壊，安全性の低下，公衆衛生の悪化を招くおそれがあり，周辺の方々に対し多大な影響を与えます。実際に市内を見渡すと，倒壊しそうな，または台風のたびに瓦が飛んでいきそうな家というのを多く見かけるようになっております。
啓発といたしまして、同じく令和３年度にコロナ禍で外出自粛生活が長引く中、高齢者のフレイル状態の悪化を防ぐために名西郡医師会に委託し実施している石井町在宅医療・介護連携推進事業の一環でフレイル予防啓発パンフレット、こういうものを５，０００部作成し、医療機関、介護事業所、老人会、婦人会、住民などへの配布を行っております。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］ ◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）議員御指摘のとおり，コロナ禍における外出自粛や社会活動の機会の制限による影響は大きく，特に高齢者においては，身体機能の低下はもとより，メンタルヘルスの悪化や認知機能の低下を招き，何もしないとフレイルの状態から寝たきりになる可能性が高まると言われております。
これまで実施した産業団地や地域の町内会等への説明会では，一定の反対意見はあるものの，交通量の増加による渋滞や交通事故など交通環境が悪化することに対する不安や，災害への対策等を心配する意見が多いとのことで，その詳細につきましては整理中とお伺いしておりますが，冷静に受け止められていると伺っております。
トイレ不足により、病気の蔓延にもつながり、環境悪化が悩みとなるようですが、石井町においてはどのようにそういうことを想定し、またどのような対応を計画していますでしょうか。 ○議長（井上裕久君） 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。
震災後の傷病悪化による震災関連死を合わせた犠牲者は２万２，０００人を超えました。１１年たった今もなお避難者３万８，１３９人、特に東京電力第１原発事故の影響が大きかった福島県の双葉町、大熊町の多くの住民が帰還できずにいます。この同じ地球で震災やコロナ、戦火により亡くなられた方々とそのご遺族に対し深く哀悼の意を表します。
図３でございますが，前回調査で空き家判定を受けて，今回調査でも空き家等と判定された件数，これは495件ございまして，老朽度・危険度ランクの推移では，Ａランクは１７件の減，それからＢランクが１７件の減，Ｃランクは１３件の増，Ｄランクは１１件の増，Ｅランクは１０件の増となっておりまして，前回調査からの５年間で，建物の状況が悪化傾向であるということが分かると思います。
世界では軍事侵攻による戦況の悪化で，ひとときも安らぐことのない多くの一般市民が，また，子どもたちまでもが犠牲となる悲惨な状況が手元に映し出され，見ることができます。今こそ恒久平和の大切さを強く訴え，小松島市から抗議の声を世界に発し続けなければなりません。 いつまでコロナ禍が続くのか。コロナ対策でどこに行っても手洗い，マスク姿，手指消毒，検温が当たり前の風景となっております。
このままでは，これまで日本を支えてきた共助の社会が崩れてしまい，行き過ぎた弱肉強食の社会がはびこり，治安悪化などの社会不安の増大にもつながりかねない状況にあります。 そのような中で，日本の子どもの貧困率は13.5％で，７人に１人が貧困状態です。いわゆる先進国の中では平均より高く，格差が大きいと報道もされております。
さきに話したように，管理の放置による環境悪化を招くだけではなく，公共事業の用地買収や災害の復興事業の実施，また，民間取引の際に所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど，経済的観点からも著しい損失を生じさせています。
ですから，こうしたことから考えましても，地方債の残高が増える，もしくは，基金の残高が減るというような部分について見ることで，財政が改善しているのか悪化しているのかといった傾向を推しはかることについては非常に有効な方法であるとは思いますけれども，金額まではなかなかつかめないのかなというふうに考えております。
┃ ┃ │ ┃ ┠───────┴─────────────────────────────────┨ ┃ ┃ ┃【評価説明】 ┃ ┃ 新型コロナウイルス感染症等の影響で経済が悪化
昨今，農業者を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして，米価の低迷等により収益が悪化している現状では，多額の費用を要する農業関連施設の補修や更新を農業者だけで賄うことは困難となっております。 こうしたことを鑑み，農林水産省では，国営や県営の土地改良事業に関する国，県，市及び農家の負担割合を定めたガイドラインを見直し，令和２年度より都道府県営かんがい排水事業の更新事業に適用されております。
ウイルスの感染への不安によるストレスの蓄積、体重の増加、生活習慣病の発症、高齢者においては転倒、骨折、寝たきり、持病の悪化、認知症の発症など様々な悪影響が考えられているところであり、健康リスクが増大すると思われます。 また、感染した場合に重症化リスクを減らすためにも、適度な運動を行い、自己免疫の向上、ストレスの解消、体重のコントロール、体力の維持向上などを図っていただきたいと考えております。
ウイルスの感染への不安によるストレスの蓄積、体重の増加、生活習慣病の発症、高齢者においては転倒、骨折、寝たきり、持病の悪化、認知症の発症など様々な悪影響が考えられているところであり、健康リスクが増大すると思われます。 また、感染した場合に重症化リスクを減らすためにも、適度な運動を行い、自己免疫の向上、ストレスの解消、体重のコントロール、体力の維持向上などを図っていただきたいと考えております。
しかしながら、昭和61年から平成３年のバブル経済後は景気の低迷やレジャーの多様化により、平成22年度には累積赤字が約８億4,000万円となるほどボートレースの収益が悪化し、その際には議会においても事業の廃止まで議論されることとなりました。
雇用情勢の急激な悪化と暮らしの危機は、2008年のリーマン・ショックを超えると言ってもいいほどの深刻さです。 また、コロナ禍の影響で生活保護の申請は、昨年度は23万件近くの申請があり、リーマン・ショック後の2009年度以来11年ぶりに前年度を上回り、生活保護の重要性は増しています。 コロナ禍は、消費を蒸発させ、多くの仕事が失われました。
コロナの感染状況が全国的な規模ほど拡大していないという中で、飲食店を中心に大変な打撃はございますけれども、労働者の雇用状況が大変悪化をしたとかそういったところまではいまだ届いていないように受け止めてございます。
建設工事における一括下請負につきましては，建設工事の請負契約を締結するに際しまして，建設業者を選定した発注者の信頼を損なう行為であり，中間搾取，工事の質の低下，労働条件の悪化や工事施工における責任の所在の不明確化などが発生することから，建設業の健全な発達を阻害するおそれがあります。